憧れの海外住まい！｜話題の海外移住について必要なものなども含めて解説

最近、Youtubeなどでこんなニュースを目にしました。

こんなニュースを耳にして海外移住に興味を持った方が多いかと思います。
しかし「海外移住はしてみたいけど旅行とはわけが違うし、何をすればいいのかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。　住む場所や口座などの資産関連、移住に必要な手続きなどに関する不安もありますよね？　

そこで今回はこれらの不安を解消するために「海外移住前にやっておくこと」を調べてまとめてきました。　これから紹介させていただくことに目を通すだけでも海外移住のハードルがグッと下がると思います。

パスポートの発行・更新をしよう！

移住だけに限らず、海外に行く際はまずパスポートが必要です。　また１度発行したけどそれ以来パスポートは押入れの奥底にしまっているという方も必ず有効期限の確認を行いましょう。　

パスポートは申請をして実際に手元にくるまで１週間ほどかかります。　移住先で有効期限が切れたとしても、大使館・領事館で更新をすることは可能ですが、更新をするなら国内であらかじめ行っておく方が安心です。
そのため渡航の１か月前までには、使えるパスポートを用意しておきましょう。
更新の方法は外務省のホームページを参考にしてください。

ビザを取得しよう！

パスポートを取得しただけではまだ海外移住はできません。　パスポートとは別にビザを取得する必要があります。　パスポートを発行したとしてもその人が１年後に入国するとなっても、その国から見てその人が今現在も安全な人物であるとは限らないですよね。　そこで国に入る際に必要な証明書がビザになるわけです。

ビザを取得する際は、短期か中長期なのかの期間を決め、現地で就職するのか永住するのかなど目的に合わせて取得する必要があるビザの種類や数が異なるので目的に応じて取得しましょう。
永住権用のビザは取得までに１年以上かかるので移住先の移民局サイトを参考に取得しましう。

海外移住者の税金について

次は一番めんどくさそうな税金関連についてです。　結論として会社員の場合は給与から源泉徴収されるため確定申告を行う必要はありませんが、フリーランスや自らビジネスを行っているかたは出国前に手続きが必要です。
年はじめから出国の日までの所得をおおむね計算し、確定申告を行いましょう。

移住先で支払う税金も同様に会社員以外の方は確定申告が必要になります。　６か月以内の滞在の場合は日本に税金を納めることになり、１年以上滞在の場合は移住先に納税する必要があります。
一番厄介なのはその間の6ヶ月から１年未満の場合です。　この状況の時、ひとまず税金を移住先と日本に税金を納めなければならず、確定申告の際に申請をして２重課税分を取り戻す必要があります。

ここまでは所得税の話をしましたが住民税は少し異なります。

住民税の手続き

住民税の仕組みとして、支払いの計算はその年の収入を計算し翌年に納付します。　のちに紹介する海外転出届を出すと、住民票を日本国内から抜くため、翌年分の収入から支払う必要が無くなりますが、その前の年は移住後に支払わなければなりません。

納付書は翌年の５,６月に届きますが、海外に直接届けてくれるわけではないので、親族や配偶者に代理で納付してもらうしかありません。　これを忘れていて海外からもどったたら催促状が大量に届いていたり、最悪の場合、資産の差し押さえなどが行われるため住民税の支払いはお忘れなく。

免許証の期間外更新と国際免許の取得

通常免許の更新は誕生日の前後１か月の間でしかできませんが、海外移住を含めて特別な理由がある場合は期間外の更新が可能になります。　これを行っていなくても期限が切れてから３年間は再取得が可能です。

ここまでは国内の話でしたが海外で運転をすると考えている方は国際免許証を取得しましょう。　国際免許を取得しても運転ができない国もあるので警視庁のホームページから確認しましょう。

海外と日本でお金を行き来させる環境を作ろう

海外に中長期の間移住しようと思っても、何か日本での支払いが発生した時に現地から振り込みできないと困りますよね。　そうした状況のために海外から振り込みができる環境を作っておきましょう。　

現在ではネット銀行だけでなく大手の銀行はもちろん、信用金庫や地銀でもネットバンキングが利用できるようになってきてるので、ご自分が今利用している銀行はオンラインで取引ができるのか、それぞれの国同士で送金ができるのか確認しておきましょう。

また現地通貨を円に換えてから送金したい場合や、今ある円を現地通貨に変えて送金するための環境が必要です。　そういった機能をもつアプリがあるのでぜひ調べてみてください。

中期滞在を考えている人は必要！｜海外転出届

ここからは3か月以上の滞在を予定している方は絶対必要になる海外転出届。　いわゆる「住民票を抜く」というやつです。　これを役所に提出すると住民票を抜くことになり、今まで義務であった国民年金と国民健康保険に加入する必要が無くなります。　提出方法は各自事態のホームページからテンプレートをダウンロードし、郵送などで提出しましょう。　

しかしこれは任意なので３か月以内の場合は住民票を抜かずに支払いを続ける方法もあります。　海外移住をしていても年金の受給をすることは可能なので年金事務所に問い合わせてみましょう。

任意だけどこれは必要！｜海外保険

住民票を抜く場合、国民健康保険が自動的に未加入となります。　もちろん帰国してから再度加入することはできますが、海外では国民健康保険は使えません。　
そのため、海外保険のカバー範囲が広いクレジットカードを作るなどをしましょう。　

永住権を取得する場合は現地の保険へ加入するのが基本です。　

今後、別の記事で海外保険のカバー範囲が広いクレジットカードや海外旅行に強いクレジットカードを紹介する予定です。

現地で仕事を探すときに必要な戸籍謄本、卒業証明書

日本で就活をするときと同様に海外で就職先を探す場合、大学の卒業証明書や前職の在籍証明書が必要になります。

家族で移住する場合、子どもを現地の学校に通わせようと考えている方は戸籍謄本を用意しましょう。

在留届を提出しよう

海外で起きた事件や事故のニュースが流れているとき、「日本人で巻き込まれた方はいません」とアナウンサーが伝えているときがありますよね。　これは在留届に書かれた内容などをもとに当人に連絡したり、親族に連絡をして安否確認をしています。　

何か起こった時に緊急連絡などを受け取れます。　３か月以上滞在する人は提出が義務図けられているので、現地に着いたら在留届は必ず提出しましょう。　インターネットで提出することもできるので在留届電子届システムから提出しましょう。

その他・現地に持っていけない使わないものをなくそう

上記のもの以外にも、海外移住するとなったら日本での家は賃貸なら解約する必要がありますし、通信キャリアも同様です。　車も必要ないので売るのが一般的です。　さらに

も必要になってくるので出発の前に準備をしておきましょう。

まとめ

この記事では海外移住のために以下の「必要なもの・準備するもの」を紹介しました。

などです。　円安をきっかけに海外移住を少しでもお考えのかたは３か月以内でもいいのでぜひ海外に移住してみてください。　

３か月だったら日本に帰国しても今までの生活を維持することは簡単ですし、その国が気に入ったら延長してそこに永住してみるのもいいと思います。　この記事を見ている方は若い方が多いと思うので、失敗しても立ち直れる高校生や大学生のうちに海外移住を経験してみてください。